お世話になっております。
お知らせいたしますが、当社では請求書にタイムスタンプを付与する取り組みを開始いたしました。

電子帳簿保存法の経過処置期間が終了し、現在は電子帳簿保存法等保存制度が実施されています。
詳細については、国税庁の特設サイトにてご参照いただけます。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

お客様とのお取引において、最も関連する要素は「電子取引データの保存方法」の項目と考えております。

2023年末までの経過措置期間を経て、2024年1月からは「原則」として電子取引のデータ保存が義務化されております。保存データにおいては、改ざん防止のための措置を講じる必要があり、具体的には以下の条件が課せられています。

•改ざん防止のための措置 をとる必要があります。
•「日付・金額・取引先」で検索 できる必要があります。
•ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があります。


タイムスタンプはコストと手間がかかるため、クラウド保存し、「日付・金額・取引先」で検索可能な状態にしておけば、タイムスタンプを付与しなくても要件を満たすことが可能です。これによりコストを抑えながらも適切なデータ管理が可能ではと考えました。
ただし、お客様への請求書にはタイムスタンプを付与することが、お客様の処理を簡単にする一助となります。そのため、お客様に送付する請求書にはタイムスタンプを押すことを決定いたしました。

さまざまな企業の経理担当者や士業の方々に意見を伺い、税務署からの資料を熟読し、さらに講習会を受講して検討を行いました。
ただし、現時点ではまだ実際の税務調査などに直面しておらず、税務署からの具体的な指摘事例に関する情報が手に入っていません。従って、自身の考えや運用方法が完全に正しいかどうか、また運用上の誤りがないかについては十分な判断ができていません。
今後、新たな情報が入手されることが予想されますので、改善が必要な点があるかもしれません。

これからも進展や変更がある場合には、迅速に対応し、適切な手続きを講じる方針です。
以上の方針に基づき、今後も適切な電子帳簿保存に努めてまいります。

何かご質問やご意見がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。

有限会社いろは貿易　小川